鳥取不動産★ライフエステート 傾いた家の資産価値と売却方法について解説!
何らかの不具合を抱えている不動産を売却する際は、売却価格が安くなったり、特殊な売却方法が必要になったりする場合があります。
また、同じ不具合に関しても、その程度によって扱い方が変わってくるケースは少なくありません。
今回は傾いた家に焦点を当て、問題なく売却できる許容範囲や低下する資産価値、おすすめの売却方法について解説します。
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傾いた家を売却する際の許容範囲
一言で「傾いた家」といっても、その傾きの程度にはそれぞれ差があります。
日常生活でも不便を感じるような傾きもあれば、しっかり調査してはじめて気づく程度の傾きもあるでしょう。
傾いている家は物理的瑕疵物件として扱われる場合がありますが、どの程度の傾きから瑕疵とみなすかについて法律的な基準は存在しません。
そのため、買主が問題ないと判断した場合は、傾いた家を通常の物件と同様に売却することも可能です。
参考までに、住宅品質確保促進法の基準では、6/1,000以上の傾きがある場合は瑕疵に該当する可能性が高いと定めています。
家が傾いていると感じた場合は、まずどの程度傾いているのかを計測したうえで売却の方向性を検討すると良いでしょう。
家の傾きを調べる方法としては、水平器を使う、ホームインスペクションを依頼するといったものが挙げられます。
水平器は手軽に調査が可能ですが正確性には欠けるので、しっかり調べたい場合はホームインスペクションがおすすめです。
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傾いた家の売却価格が下がる理由
傾いた家を売却する場合、その売却価格は相場より低くなるのが一般的です。
これは、傾いた家にそのまま居住するのは不便かつリスクが高く、修繕するのにも費用がかかるためです。
床だけが傾いている場合は比較的軽い工事で済むので、売却価格の下落幅は100万円程度に収まります。
家の基礎が沈下して傾きが発生している場合は、家全体をジャッキアップしたうえでの地盤改良が必要なので、工事費用は高めです。
そのため、売却価格は相場より300万円程度安くなります。
家全体が傾いている場合や建物が大きい場合、工事が難しい地形の場合は、相場より500万円程度低くなるケースも見られます。
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傾いた家を売却する方法
傾いた家の売却方法としてまず挙げられるのは、手を加えずに現状のまま売却する方法です。
この方法では手元に修繕資金がなくても売却できますが、先述したように大幅な値引きが必要になります。
売主があらかじめ修繕を完了させ、傾きがない状態で売却するのも有効な方法です。
修繕後にホームインスペクションを受けて傾きがないことが証明できれば、買い手が見つかりやすくなります。
建物の築年数が経過し資産価値が下がっている場合は、建物を解体して更地にして売り出す方法もおすすめです。
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まとめ
傾いた家は一般的に物理的瑕疵物件として扱われますが、傾きの程度や原因によって売却価格の下落幅が変わってきます。
適切な売却方法は立地や築年数によっても異なるので、不動産会社と相談して売却の方針を決めると良いでしょう。
鳥取市の不動産購入・売却のことならライフエステートがサポートいたします。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ライフエステート スタッフブログ編集部
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