鳥取不動産★ライフエステート不動産売却後におこなわれる確定申告とは？必要書類や対応方法も解説！
不動産を売り出すときには物件価格や売却手続きが気になるものですが、建物や土地を手放したあとの確定申告にも注意が必要です。
対応を忘れていると税務署からお尋ねが届くケースもあるため、手続きの詳細はよく確かめておきましょう。
今回は、確定申告とは何かにくわえ、不動産売却後におこなう際の必要書類、手続きの期間や会場も解説します。
不動産売却前に確認！確定申告とは
確定申告とは、自分の所得やそこから発生する税金をみずから取りまとめて申告する手続きです。
会社などにお勤めの方は、毎年の収入に関する申告手続きを勤務先が代わりにしてくれますが、不動産売却などで個人的に収入を得た場合は自分で適宜申告しなくてはなりません。
不動産売却後に確定申告が必要になるのは、物件を売って利益を得た方、より正確にいえば譲渡所得が発生した方です。
物件の売却によって損失を被った方は、確定申告は必須ではありません。
ただし、発生した損失を節税に活かすため、自発的に確定申告をおこなうケースもあります。
不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類
確定申告の必要書類として、まずは税務署で取得できる確定申告書B様式・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書が挙げられます。
いずれも規定の申告書類にあたり、最寄りの税務署で印刷済みのものが用意されているので、早めに入手しておきましょう。
なお、近年では国税庁のHPでも同じ書類が公開されているため、時間のない方はダウンロードで取得するのもおすすめです。
自分で用意する必要書類には、物件の購入時・売却時それぞれの売買契約書や経費の領収書が挙げられます。
いずれもコピーで構わないので、該当する書類をもれなく準備してください。
あわせて、手放した物件の登記事項証明書や申告者本人の身分証明書なども必要です。
不動産売却後の確定申告の期間や手続き先
不動産売却後の確定申告は、物件を手放した翌年の2月16日～3月15日におこなうものです。
タイミングが早すぎると申告書類が受理されず、対応が遅れると追徴課税が発生する恐れがあります。
自分が確定申告をおこなう時期は早めに確認しておき、カレンダーにメモしておきましょう。
確定申告の場所は申告者の現住所を管轄する税務署であり、手放した物件の所在地を管轄する税務署ではないので注意が必要です。
なお、近年では電子申告を活用すると自宅で申告手続きがおこなえるので、適宜ご利用ください。
まとめ
確定申告は自分の所得や税金を取りまとめて申し出る手続きであり、不動産売却で利益を得たら実施しなくてはなりません。
申告書類は税務署で入手できますが、そのほかの必要書類は自分で用意する必要があります。
申告期間や手続き先もあわせて確認すると、うまく対応できるでしょう。
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