鳥取不動産★ライフエステート 事故物件を売却するメリット・デメリットとは？できるだけ損せず売る方法とは
死亡例の発生した物件や何らかのトラブルがあった物件は事故物件と呼ばれ、購入を避けられてしまうケースも多いです。
できるだけ希望に近い形で取引を進めるためにも、事故物件の売却について利点や注意点などを理解しておくと良いでしょう。
今回は、自己物件のメリット・デメリットと、可能な限り損をせずに売却する方法を解説します。
事故物件を売却するメリットとは
事故物件として売却するメリットは、売却前に事故物件だと告知することによってリスク回避ができる点です。
事故物件の売却では、買主へ瑕疵について説明する告知義務が生じるケースが多いです。
告知したかしていないかについて裁判になる場合もあるため、事故物件を売却する際にはできるだけ全貌を把握したうえで、説明しておくのが良いでしょう。
事前にきちんと説明しておくことで、のちに大きなトラブルに発展するリスクを軽減できます。
また、手間や費用をかけずに売却できるのもメリットです。
事故物件をそのまま売却することで、リフォームにかける時間や費用を節約できます。
早めに手放したいとお考えであれば、事故物件としてそのまま売却するのがおすすめです。
事故物件を売却するデメリットとは
一方、デメリットは相場が安くなる点です。
事故物件は悪い印象を与えやすく買主が見つかりにくいので、値下げせざるを得ません。
そのため、通常の物件とくらべると、相場は2割から3割ほど安くなる傾向にあります。
なお、発生した死亡例の内容が自殺や他殺の場合には、さらに安くなる可能性もあるので注意しましょう。
また、買主を見つけるのに時間がかかる点も理解しておく必要があります。
立地が良いなどの好条件でない限り、事故物件をすぐに売却するのは難しいです。
事故物件をできる限り損せずに売却する方法とは
事故物件を売却する場合には、更地にしてから売るのがおすすめです。
家を取り壊すことで悪いイメージを払拭し、心理的瑕疵要因を減らすことができます。
また、不動産会社へ直接買い取ってもらう方法もあります。
売却価格は安くなるものの、短期的な売却が可能で仲介手数料もかかりません。
ほかに、期間をあけてから売却するのもひとつの方法です。
事件発生直後ではなく、ある程度の期間をおいて売却することで風評被害が落ち着き、心理的瑕疵も和らぐでしょう。
ただ、期間をあけたとしても事故物件であることに変わりはないので、引き続き告知義務も果たす必要があります。
まとめ
以上、事故物件の売却について、メリット・デメリットと売却方法を解説しました。
事故物件の売却は、告知義務を果たすことで売却後のトラブルが生じるリスクを減らせるものの、相場が安いなどの懸念点もあります。
できる限り損をせずに売るためには、更地で売却する、期間をおくなどの工夫が必要です。
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